こんにちは。アタラ合同会社テクニカルコンサルタントの児玉典晃です。

今回は、各国で対応が急がれるデジタル人材育成についての考察をお伝えいたします。

「5年間でデジタル人材を230万人育成する」

令和3年12月に岸田首相がデジタル田園都市国家構想の全体像を発表しました。デジタル化を推進できる人材を令和4年度からの5年間で230万人育成するといった内容です。詳細は以下の議事録に記載されています。

他にも内閣府の「統合イノベーション戦略推進会議」でも AI 戦略を継続して検討している状況を確認することができます。

また、経済産業省においても人材育成について検討しています。

最初に挙げたニュースがまだ2ヶ月前であることから、この状況はDX人材育成のまさに過渡期だと言えます。

デジタル人材育成の背景には高齢化に伴う労働人口減少も関係？

デジタル人材育成の背景には、企業のDX化において、経営者を含めデータ活用を効果的にイメージできる人材が不足しているとの話もありますが、高齢化に伴う労働人口の減少も関係しているのではないでしょうか。野村総研の「未来年表レポート 2022-2100」によると、2023年には 75歳以上の人口が2,000万人を超え、2025年に至っては日本の高齢化率（65歳以上）が30.0%以上になるそうです。3年後には、およそ3人に1人が高齢者ということになります。

余談になりますが、2024年度には小学校でデジタル化された改訂教科書が無償配布される予定です。いまでも一部の自治体で導入がされていますが、少なくない費用がかかることから、浸透には及んでいませんでした。

2024年度のデジタル化された改訂教科書の無償配布によりデジタル人材教育が進むことが、前述の国をあげた人材育成を裏付ける一つの流れになるのではないかと考えられます。
参考：野村総研「NRI未来年表 2022-2100」

業務自動化・効率化はデジタル人材育成にもつながる

働き手不足という課題が浮き彫りになっていますが、現状の働き方のままでは単純に業務だけが増えることが予想されます。それを防ぐためにいままで各企業が一様に業務自動化・効率化を推し進めようとしてきました。業務自動化・効率化を実現してきた企業もあれば、なかなか浸透せず苦労している企業もあります。業務自動化・効率化への取り組みが、成果として成功を収めているのかは正直わかりません。

しかし、業務自動化・効率化は今後のデジタル人材育成にもつながるテーマのひとつでもあります。そこであらためて業務自動化・効率化に関する情報を発信していきたいと考えています。

本連載では、業務で利用されている様々なデータ（データベース、ファイル、APIなど）や、デジタル田園都市国家構想の議事録にも記載されている RESAS （※地域経済分析システム）を含むオープンデータを題材に、データの取得やデータの見える化といった手法、そのために必要なツールなどを紹介していきます。

この連載をきっかけに少しでもデータに触れることに慣れていただき、普段の業務量を軽減することの一助になれば幸いです。

ちなみに、初めて見ると若干驚きますが、RESAS （※地域経済分析システム）は内閣府が公開しているサービスなんですよ（笑）
ぜひ一度クリックして見てみてください。